2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
北朝鮮による日本人拉致事件から四十年以上が経過し、若い世代が日頃事件に触れる機会は少なくなっています。それにもかかわらず、毎年若い方々から寄せられるすばらしい作文を読むと、これはひとえに拉致被害者家族の皆様や拉致問題解決のために日夜邁進しておられる方々の御労苦が事件の風化を食い止めているのだと強く感じました。 同時に、拉致問題自体を次の世代に持ち越すことがあっては絶対になりません。
北朝鮮による日本人拉致事件から四十年以上が経過し、若い世代が日頃事件に触れる機会は少なくなっています。それにもかかわらず、毎年若い方々から寄せられるすばらしい作文を読むと、これはひとえに拉致被害者家族の皆様や拉致問題解決のために日夜邁進しておられる方々の御労苦が事件の風化を食い止めているのだと強く感じました。 同時に、拉致問題自体を次の世代に持ち越すことがあっては絶対になりません。
その一つは、一九七〇年代に続発した北朝鮮の日本人拉致事件であります。当時は、まさか隣国が国家組織としてテロ行為をもって我が国の国民を拉致するなどとは全く考えが及ばなかったわけであります。しかし、たび重なる事象によって、そういった現象が、もしかしたらというところから、確信に変わっていったわけであります。
もう一つ、その訓練をできるだけ早く繰り返し行えば、これまで日本人拉致事件に冷淡だった例えばＣＮＮもＢＢＣも、北朝鮮情勢が明らかに緊迫している中で、しかも目に見える、言わば絵になる、絵のある訓練ですから、必ずや報道し、それが北朝鮮にも強くアピールすることにこれはほぼ確実になると思います。
また、我が国に対しましても、国民の生命と安全に大きな脅威をもたらしました日本人拉致事件というものを惹起したものというふうに承知をしているところでございます。
朝鮮総連本部で、多くの日本人拉致事件の謀議といいますか、こういったものがなされたのではないか。北朝鮮本国は、これは皆さんもよく御存じのように、にせドルの印刷であるとか、あるいはまた拉致事件であるとか、あるいは多くの、テロといいますか、国際的にいろいろな数々のテロを繰り広げてきましたよね。そういった国の、あそこは日本における最大の拠点なんですな。
ですから、これは拉致と認定するべきなんじゃないか、拉致事件としてしっかりと対応するべきなんではないか、日本人拉致事件ではないんだろうか。つまり、日本人の方が北朝鮮から出てきて、また北朝鮮に強制的に連れ戻された、連れ戻されたというのか、連れていかれたということですよ。これ、拉致なんじゃないんでしょうか。 西村副大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
国際社会における米国の相対的地位の低下、北朝鮮の日本人拉致事件、チャイナの尖閣諸島への侵略行為、ロシアの北方領土や韓国の竹島への不法占拠の強化、国内においては東日本大震災もありました。日本国民は、現行憲法では自分自身や自分の家族、地域や国家を守ることができないのではないかと気付いています。
平成二十二年十一月に家族会、救う会が北朝鮮に対する追加制裁を政府に要望した、そのような状況の下にもかかわらず、最近の報道によると、菅直人前首相の資金管理団体草志会が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体市民の党から派生した政治団体政権をめざす市民の会に計六千二百五十万円の政治献金をしていたことが発覚し、この献金の流れに関して不透明な部分が多々あるとのことであり、民主党政権の北朝鮮拉致問題
この市民の会というのは、市民の党というのがありまして、これは日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体、ここから派生したものでありますけれども、公明党は、さきの本会議におけます代表質問において、なぜ一団体にこれほどの巨額の資金が流れ、それがどのように使われたのか、説明責任が全く果たされていないと指摘をいたしまして、市民の会への渡し切り献金について、民主党として調査し、国民に説明をすべきだ、こういうふうに
日本人拉致事件容疑者の親族が関与する政権交代をめざす市民の会に総理の資金管理団体が多額の政治献金をしたということが大きく報道されました。総理は法的に処理しているから問題ないというような答弁をしていますが、事の核心はそのような形式的な処理の問題ではなく、リーダーたる地位にあるあなたの政治的良心の問題であります。
○三谷委員 拉致の話も出たということでありますけれども、五月二十七日付の毎日新聞、これは毎日しか報道しておらないのですけれども、北朝鮮が、日本人拉致事件に絡み、被害者と見られる日本人について、まだ数人が国内におり、帰国させる用意があると米側に伝えていたことが政府関係者の話でわかったと報道をされました。
しかし、政府が三月十二日に実施した要請には、去年に引き続き、北朝鮮による日本人拉致事件に特に留意することという具体的内容が含まれています。もとより、拉致問題の一刻も早い解決に向けて政府が断固たる対応をとるべきということは言うまでもありませんが、だからといって、政府が放送事業者に対して圧力ともとれる行動をとることは厳に慎まなければなりません。 総務大臣にお聞きします。
そもそも、この一連の北朝鮮による日本人拉致事件でありますが、主に対南工作ですね、対韓国工作というか、こういうものをねらいとして敢行された疑いが濃厚であります。そうしたことから、当然、我が国としても、韓国の関係機関との連携が極めて重要である、こういう認識で今まで来ております。 これまでも、一連の拉致容疑事件にかかわる情報交換を韓国当局と積極的に行ってまいりました。
○山谷えり子君 昨年九月二十四日の国連総会で、当時の川口外務大臣が日本人拉致事件について演説、それに対して北朝鮮代表は、日本は朝鮮半島占領時代に八百四十万人を強制連行したと反論しました。翌週、私は国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で八百四十万人強制連行説の事実を確かめました。
○犬塚直史君 国境を越えて刑事犯罪の加害者に対する訴追を行うという一つの例として今申し上げたわけですが、これがＩＣＣの範疇に入るかどうかはまた大きな議論があると思いますが、もう一つの例としてここで注意を喚起したいのは、北朝鮮による日本人拉致事件でございます。
８ 北朝鮮による日本人拉致事件については、二度の日朝首脳会談や六者協議等を行うも、安否不明者や特定失踪者の消息解明などいまだ全面解決には至っていない。また、核・ミサイル問題についても疑惑は払拭されておらず、国際的な検証の下における完全な核廃棄を強く求めなければならない。
８ 北朝鮮による日本人拉致事件については、二度の日朝首脳会談や六者協議等を行うも、安否不明者や特定失踪者の消息解明などいまだ全面解決には至っていない。また、核・ミサイル問題についても疑惑は払拭されておらず、国際的な検証の下における完全な核廃棄を強く求めなければならない。
一ページ目がこういうもの、大きなものなんですが、おどろおどろしく書いてあることは間違いないんですが、中身がどこまでどうかわかりませんが、その見出しの中の、本文の見出しというか、こういう見出しの下の小見出しというんですか、その中に、「イラク・ファルージャでの日本人拉致事件が解決しても、次は自衛隊が標的になる。「イラク復興支援も、鳥インフルエンザの後始末に出動するのも、いわば雑則の任務だ。
また、北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決は、国民の総意であると認識し、最優先課題として取組む必要がある。 これらを踏まえ、政府は本法の施行にあたり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。 一、外務省は、平和構築のための国際社会の取組に積極的に寄与できるよう、在外公館の警備をはじめとする危機管理体制の強化に全力で取組むこと。
少し前の話でございますが、去年の四月にジュネーブの国連人権委員会で日本人拉致事件を含む北朝鮮の人権状況非難決議というものが二十八か国の賛成で採択されました。そのときに、北朝鮮に果たして配慮したのかどうか分かりませんが、中国やロシアなど十か国が反対しまして、十四か国が棄権して、韓国は欠席しました。